今年5月28日告示の「留学生の就職支援のための法務省告示の改正について」
において
日本の大学卒業者が日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む
幅広い業務に従事することを希望する場合は「特定活動」による入国・在留が認められる
ことになりました。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には該当せず、日本での就労を諦めていた方に朗報ですね。
技術・人文知識・国際業務の在留資格には該当しなくても
日本で働きたい日本の大学を卒業されたかたは、ぜひチャレンジしてみてください。
ただし、日本語能力試験N1もしくはBJT(ビジネス日本語能力テスト)で
480点以上必要となります。

https://www.jlpt.jp/ https://www.kanken.or.jp/bjt/

かなり難関といえますが、日本語教師の資格を有するものによる
N1及びBJT480点以上取得を目的とすることだけを念頭においた
クラスを完全個人レッスン形態でご提供します。

詳しくは個別にメールにてお問い合わせくださいませ。

ayakokawamoto.cho@gmail.com